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証券業界の仕組みがわかる『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』読んだまとめ


証券業界の仕組みはどうなっているのか気になって、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』を読みました。

読んでみて、知らなかったけど知れてよかったなと思ったことをメモしておきます。


証券業とは?

銀行は、お金を借りる人(企業や自治体)とお金を貸す人(個人が預金する)を結ぶという意味で間接金融。証券はお金を借りる人(企業)とお金を貸す人(個人)を直接むすびつける直接金融。

証券業の主な業務は、①引受・②募集や売り出し・③委託販売・④自社販売の4つ。


証券業界の変遷


<~1997年>
高度経済成長期の4大証

<1997年>
山一證券自主廃業

<1989年~>
日本国内初の本格的インターネット取引を松井証券が開始、金融自由化でネット証券誕生

<2000年代後半>
海外の金融危機により日本円が買われ、輸出主導型の日本は商品が外国に売れなくなって不景気になる。民主党政権が介入し、円安に為替を動かそうとした。しかし一時的な効果しかなく、円高不況続く。

円高を受けて、株・F Xが盛り上がりを見せ、大手証券会社は堅調に利益が得られる富裕層向けのリテールに回帰する。ネット証券会社はネット上の個人投資家顧客を増やしていく。

大手証券会社は、野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの五大証券体制に(野村が圧倒的大手で、大和がそれを追い、残り三社は争っている)。準大手証券は方針転換してホールセールに。総合証券会社を目指し官公庁相手のビジネスを強め、手堅い収益を得られる債券発行引受業務をメインに行う。地方自治会との結びつきは今後もより強くなりそう。

大手証券会社は、富裕層ビジネスに注力していて1億以上の資産のある家庭にプライベートバンキングをしている。以前は、売買回数=証券会社の儲けという時代があり、売買を繰り返すことがよしとされる数を稼ぐ営業がされていたが、現在はコンサルティング営業を重視し、個人投資家を儲けさせることができる質重視の営業体制になってきている。

銀行による株式の売買比率が高いことで株価の暴落がおきて世界恐慌につながった過去から、銀・証分離がはかられていたが、今は金融のコングロマリットが進み、金融持株会社が銀行行も証券業も持っている複合型の組織形態が増えている。


証券業の市場規模は?

日本国内の金融業全体の市場規模は60兆円あるが、証券業の日本国内での市場規模は4兆円弱で、銀行の25兆円弱に比べて小さい。戦後国策として保護されて成長した銀行に比べ、証券業はITバブルが盛り上がった2000年代半ば以降注目を集めるようになった。

リテール主要証券21社の営業純収益は2兆弱で、そのうち2000億円程度がネット証券。SBI、楽天マネックス、松井、GMOの5社が大手。

日本証券業協会は日本のすべての証券会社が加盟している。自主規制、証券業の発展、国際業務・広報の役割を持っている。法整備が追いつかない時には日本証券業協会主導の自主規制によって業界を健全化する働きかけがあるよう。

日本証券業協会


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では!